岩手県陸前高田市は３月１１日の震災による津波で壊滅状態になった。津波について、漁協の会長は「私も今まで３度の津波を経験したが、これほどの想像を超える巨大津波ははじめて」と津波の凄まじさを語った。地震や津波による被害は、人口２４２４６名のうち１５４８名が死亡（警察発表）。全壊戸数も３０００戸を超えた。
１０月１７日、１８日の２日間、横浜建設一般労働組合川崎支部は川崎市民主市政をつくる会と協同で、岩手県の冬に必要な支援物資を運搬。青空市というバザーの手伝いや仮設住宅への支援物資配給などの支援活動を行った。青空市は『あたらしい陸前高田市をつくる市民の声』という党派を超えた団体で運営され、市民は自由に青空市に来場し、欲しい物を好きなだけ持ち帰ることができ、仮設住宅住民からも「あれは本当に助かった」と評価も高い。
また、岩手県陸前高田市は民主党小沢一郎のお膝元で、国会議員は民主党ばかりの民主王国でありながら、市長は自民、共産が推薦する候補者が当選した珍しい市だ。選挙戦をたたかった市民団体の幹部からは「市民団体対地元民主党国会議員のたたかいの様な市長選挙だった。」と、特殊な選挙戦だったとふりかえる。
そもそも、どうしてこの様な状況になったのか、市民団体の幹部からは、かつては陸前高田市ではリゾート開発が盛んで、不要な箱物が次々と出来ていき、市の財政も悪化していた。その中で破綻寸前のリゾート施設に市のお金を入れ、救済する案が浮上し、市民が猛反発、その後の市長選で中里長門氏が『あたらしい陸前高田市をつくる市民の声』の推薦で当選。市長を２期努めた。その次の市長選は、有権者数２万百数十名、投票率は８０％以上で市民団体側の戸羽太氏が勝利し、３期連続で市民団体側が勝利した。
市民団体側の市長は、大型開発事業をやめ、福祉の充実や１次産業発展にシフトしたが、市の財政を徐々に健全化させてきた。
