消費税増税は必要でしょうか？
6月15日武蔵溝の口駅前にて、消費税増税反対署名宣伝行動を行いました。参加者は様々な団体や個人から30名くらい集まりました。署名には、老若男女様々な方からご協力をいただき、多くの署名が集まりました。20代とみられるお子様連れの奥様からは「本当に消費税また上がるのでしょうか？毎年生活が厳しいのに本当に大変です」という意見が寄せられました。また、ある40代と見られる女性からは「署名すると何かに目を付けられそうなのでやめておきます」と署名することで権力に監視されるのではという不安から、署名を拒否する方もいました。署名の傾向はやはり女性の署名が圧倒的に多いのが特徴でした。男性には関心が薄いというか、署名することに抵抗があるのか分かりませんが少ないのがはっきりと現れていました。中には「消費税を上げないでどうやって国の借金をかえすんだ」というような方もいました。私たちは反対の立場ですが、こういう意見があるのは当然だと思いますので、あえて批判はしませんが、この問題をマスコミ情報だけでなく、様々な角度から考えることは重要ではないでしょうか。
大震災で多くの被災者が苦しんでいるにもかかわらず、菅内閣は「6月を目処に消費税増税案を」の政治日程にあくまで固執し、消費税増税に向けて突っ走っています。被災者にも被災地の中小零細事業者にも容赦なく容赦なく襲いかかる消費税。税率10％になれば、16万円の負担増（1世帯あたり）が待ち構えています。
本当に消費税増税以外に道はないのか？
大手マスコミや財界は、日本の社会保障や経済成長には、法人税の減税による国際競争力の強化や、消費税の増税しかないかのような宣伝を行っています。果たして本当にそうなのでしょうか。なぜ、大企業と大手マスコミはこの点で一致団結しているのでしょうか。
消費税の増税が企業の利益を増大させる仕組みの「輸出戻し税」
「輸出戻し税」で検索するとこんなにヒットします。輸出戻し税を知っていて批判しないマスコミの罪も大きいと思いますが、過去最悪の事故を起こした、東京電力の大学、芸能界、マスコミ買収同様、ほとんど全ての大手マスコミは財界や大企業群に買収されていると思われるので、こういった批判は一切出てこないのが実態ではないでしょうか。
大企業に買収されていないと思われる 全商連 記事より抜粋
トヨタへの還付金で赤字の豊田税務署
問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ１社にドーンと戻すのです。豊田税務署は還付金が多く赤字の税務署です。経済取引は、強い企業が単価を決めます。トヨタが「消費税を払っています」といくら言ってみても、下請け単価を叩きに叩いているわけだから、実際には払っていないのと同じです。形式的に払ったといわれているものを税務署から返してもらっているのです。消費者の方々は自分たちが払った５％が、と思うでしょうが、消費税そのものは預り金でも預り金的な税金でもなく、第２事業税みたいなものです。下請け業者が苦労して納めた税金を、なぜトヨタ１社が持っていくのかという問題です。仕入税額控除方式による輸出戻し税制度というのは、ヨーロッパをはじめとして、この税制を採用している国はすべてやっています。付加価値税・消費税タイプの税制をやっていない国が１カ国あります。それはアメリカです。アメリカは輸出戻し税を、実質的には輸出補助金だと言っています。ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）では、国が輸出企業に補助金を出してはいけないと決まっています。私は、消費税は輸出補助金にほかならず、ＧＡＴＴ協定違反の税制だと思います。
今までを振り返ると
中小企業が大企業に貢ぐ為の仕組みが「輸出戻し税」でした。こういう仕組みが日本にはたくさんあり、一般国民は知らないうちにお金持ちに利益を吸い取られているということになります。こういう仕組みを作るのは政治です。政治が変わらない限り、こういうことは変わりませんね。
