川崎市国民健康保険料 低所得者の家族数が多い人ほど保険料が大幅に値上げ

川崎市国民健康保険料　国より一年前倒し大幅値上げ

川崎市の国民健康保険料算定方式が、平成２４年度から「ただし書き所得方式」に変更される事になりました。今まで「住民税方式」で算定していましたが、「ただし書き所得方式」に変更になると、 低所得者の家族数が多い人ほど保険料が大幅に値上げ されます。 「旧ただし書き所得方式」になると保険料はどれだけになるか（川崎市試算） 川崎市の試算でもわかるように低所得者、多人数世帯の保険料の値上げ大きく、年収２００万円で夫婦と子供二人所帯では最大１．８倍の値上げとなります。これでは保険料を払いたくても払えない世帯がさらに増大する恐れがあります。 所得を基にした方式（平成24年度以降） （総所得金額等－基礎控除33万円）×所得割料率＝国民健康保険料の所得割額　となります。 川崎市の説明 ●保険料が値上がりする世帯 非課税世帯、多人数世帯、障害者、寡婦世帯など ●課税世帯のみに保険料負担が偏る構造の是正 平成２３年度・加入世帯のうち非課税及び所得が無い世帯は全加入者の４６％。 そのため中間所得層に負担が偏っている。課税世帯のみに負担が偏っている所得割額を、一定の所得がある世帯に広く負担を求め、中間所得層の負担を軽減するなどとしています。 保険料が値上がりする世帯は、全てが支援がなければ生活が難しい世帯だと言えます。残念ですが、これが川崎市の言う公平です。現在詳細は分かりませんが、保険料には上限があるはずで、超高額所得者は所得に占める保険料の負担割合が低くなると思います。そうなれば社会保険の健康保険料・厚生年金保険料の構造と一緒です。これこそ問題ではないでしょうか。

社会保険未加入問題の問題点を見極めよう

建設業だけの問題か？

最近、年金問題がなにかと取り上げられることが多いが、その論調は「入っていない業者はけしからん」というものが多い。確かに、法人事業所は社会保険加入が義務づけられているため、入っていないのは法律上けしからんということになる。建設業者には社会保険に未加入の事業所が多いということも聞こえてくるが、果たして建設業特有の問題なのでしょうか。

年金問題は不祥事続き

最近では、企業年金資金の運用をＡＩＪに委託し、巨額の運用損をしたという事例があり、被害の拡大には社保庁ＯＢの関与も指摘されている。

社会保険に関わる不祥事は過去にも様々あり、行政側の不祥事などは事業者の責任ではない。社会保険未加入問題だけではないにも関わらず、この問題のみを焦点に当てているのは、何か別の意図を感じる。

低入札受注の横行と労働者の外注化で疲弊する建設業界

さて、最近、建設業者の社会保険未加入問題が取り上げられているが、4月2日の全国商工新聞に下のような記事が掲載されていた。これによると、社会保険の未加入問題は建設産業特有の問題ではなく、中小零細法人企業全体の問題だといことが分かる。

建設産業は受注産業だ、建設投資が盛んだった時代は、仕事も切れることなく直接雇用労働者も多かった。しかし、現在は建設投資額もピークの半分にまで落ち込み仕事は激減、少ない仕事を奪い合う企業競争の激化により、低入札受注が横行していた。そのしわ寄せは、下請業者や末端の労働者だけでなく、ゼネコン、業界をも疲弊させ、建築物の品質確保も難しい状況に置かれている。

「仕事があるとき」と「仕事が無いとき」が出始めると、若手労働者は、直接雇用から個人事業主（一人親方）に置き換えられ、仕事をした分だけ請負代金を払う形態に変わっていった。このような状況が長期間続き、屋外作業で危険できつい仕事の割に利益が上がらないことで、若者が建設産業から離れるが、一度離れた若者は、業界に失望している場合が多く、なかなか業界に戻ってこない。戻ってこないし入ってこないという負のスパイラルに陥ってしまい。現場労働者の高齢化も深刻だ。

このタイミングで社会保険制度の欠陥を放置したまま、負担だけを事業主に押しつけては、業界自体が立ち上がれなくなる危険性すらある。

社会保険料負担は大変

下記記事にも書いてあるとおり、月30万円を給与で支払う場合、厚生年金は24,618円、健康保険料は14,955円（介護保険料は含まない）、合計で39,573円を労使それぞれが負担することになる。5人いれば197,865円の事業主負担ということになる。

技能者確保が大変な建設産業

昨年の東日本大震災時には、建設資材の調達が止まり現場も止まった。建設業界は現場が止まると無収入になる。中小企業の事業主は収入がなくても労働者への賃金などは支払わなければならず、大変な苦労を強いられた。しかし、中小建設業者にとっては仕事が無いから「はいさよなら」という訳にはいかない。建設産業は特殊な技能を有する労働者も多く「仕事が出てきたときに雇えばいい」という産業ではないからだ。

問題解決には建設業界のルール作りや労働条件改善が先

社会保険未加入問題は、「払えない保険料設定」「不安な制度」ということが根本的な問題で、問題の解決には安値競争ではなく、適正価格での工事の受注と、ルールある建設産業を作ることを初めに考えるべきで、そのことを後回しにしては先に進まない問題だといえるでしょう。

4月2日　全国商工新聞　第3017号

問題の先送り体質が横行している業界団体と大企業

下記は大手建設企業が加盟する日建連の提言前文です。私たちの建設労働組合は、毎年大手企業交渉を行い、提言と同様の内容の問題を指摘し続けてきました。日建連の提言後、日建連会員企業との交渉で下記の提言を評価し、実現に向け一緒に協力していこうという旨の交渉を行って来ました。しかし残念なことに、企業側の回答はおおむね「提言の趣旨は理解しているが一企業では解決できない問題」と問題解決に向け動こうとする企業はありません。このような問題を先送りする大企業の体質も、社会保険未加入問題を解決できない障壁になるでしょう。

【日建連の提言前文】

建設業は国家を形成する基幹産業であり、その投資額の多さ、従事する者の多さなどを見てもその重要性は揺るぎないものであります。現在、この建設業を支える大きな要素であります建設技能者は、新規入職者の減少、高い離職率等により、高齢化が進み、減少してきています。原因は様々なことが考えられますが、何より年収の低さ、職場環境の悪さ、退職後の生活への不安等により、ものづくりの達成感を実感できるという建設業本来の魅力が感じられなくなってきているということが大きいでしょう。ビルや道路、鉄道などいわゆる建設業の成果物は、基本的に一品生産でそれぞれが異なったものであり、かつ現地生産であるので、製造業の成果物たる工業製品などとは異なり、多種の技能者によって初めて建設されうるものであります。しかしながら、我々は現在の建設技能者が高齢化し入職者が少ないという状況に対して、近い将来、熟練した建設技能者が枯渇し建設業が産業として成り立たなくなるのではないかという危惧を感じています。今回、この提言のとりまとめを担当した労働・生産システム委員会に課せられた使命は、この厳しい現状をいかに打破し、将来に健全な建設業を継続させるためにどのような取り組みが必要かを検討することにありました。この提言で示した内容は、我々元請にとって痛みを伴うものかも知れませんが、今手を打っていかなければ、将来、建設業も成り立たなくなってくるという危機感を共有して対応すべきとの考えに立ち、まとめたものであります。

職業訓練校で建築大工の技能を学ぼう

職業訓練校について

　建設横浜をはじめとする労組や諸団体で支えて運営している「横浜建築高等職業訓練校」が平成２４年度新入生を募集しています。 就学期間は３年間。 入学の際の年齢制限はありません。 平日は勤務する工務店や建設会社で就労し、土曜日が訓練日（授業）です。 訓練内容は、規距術と言う「差し金」の使い方を基礎にした建築大工の知識と実践、細かな作業など、建築大工にかかわる学科と実技など多岐にわたります。最近はプレカットといわれる機械による木材加工が一般的になってきましたが、リフォームや緊急住宅修繕などの現場ではまだまだ最前線の技術が盛りだくさん。しかも修学旅行とかもあったりします。 入学金や授業料は、組合員の入学の際には優遇されます。 建築大工を志望される方は、ぜひ職業訓練校できちんと学びましょう。 詳しい情報は建設横浜の各支部までお問い合わせください。 建設横浜緑支部の詳しい情報はコチラ へ

ＣＳＲ＝企業の社会的責任とは？ 全労連

全労連のホームページでＣＳＲ（企業の社会的責任）について診断できます。

CSRとは、企業が利益追求だけでなく、環境、地域、労働者、消費者など利害関係者への責任を果たすべきとの考え方にもとづいた国際的な運動です。とりわけグローバル経済のもとで、企業が、雇用・労働に関する行動規範を確立して社会的責任を果たすことが強く求められています。

営利目的の会社でさえそのような意味での社会的責任が問われるのですから、公共目的の法人や国や地方自治体はなおさらのことです。
労働者の働くルールを整備することは会社の社会的評価の向上にもつながります。

CSRは欧米を中心に広がり、国連・事務総長が99年に「グローバルコンパクト」を提唱し、「CSRの10の基本原則」への賛同を呼びかけました。また、ISO（国際標準化機構）による規格化も行われ、2010年11月1日に、CSRの手引きとして「ISO26000」が発行されています。

【注意！】 ガレキ撤去の仕事募集チラシに騙されるな！

最近、福島原発２０キロ圏内や宮城県内などの地域を就業地に、「ガレキ撤去」の求人がポスト投げ込みのチラシなどで募集がかかっているケースが多いようです。また人づてに電話などで声掛けがされているケースもあるようです。中には「２０キロ圏内なので作業時間が制限され、人手が不足している。４時間の撤去作業で２７０００円もらえる」、「１日４００００円で生活保障」などという内容もあるようです。

確かにガレキ撤去が進んではいないのは事実ですが、こうしたチラシでの呼びかけに応じた職人が「２７０００円から色々引かれて７０００円しかもらえず、要求したら怖そうな人が出てきた」「一銭ももらえないので業者に連絡したら、その業者自体が存在していなかった」などという報告も組合には寄せられています。

ガレキの撤去は、「公的機関が発注していること」「仕事を依頼している業者が現に存在していること」などをきちんと確認をしてください。元請事業者なども地域別に確認できてきており、組合では

元請事業者との常設窓口もありますので、施工体系も確認できます。

仕事が少ない状況が続いている方も多いと思いますが、ガレキ撤去には特に不良不適格な業者が介在しているケースが少なくありません。「投げ込みチラシ」にはすぐに飛びつかず、組合にも相談するなど信用情報に注意してください。

【予告】 建設フェスタ ～創ろう未来への架け橋～

建設フェスタ　１１月２０日　横浜高島中央公園

みなとみらいに　こどもの城　出現

会場内で、青年大工が木造軸組みの2階建ての家を建設！できた家で、左官・塗装体験などができちゃいます。どんなふうに家が建つかもたのしみです。

建設重機体験と記念撮影　＆　工作教室

高所作業車など建設重機は、子どもたちに大人気！実際に乗ったり、写真撮影ができちゃう！

工作教室も開催予定

音楽の祭典　…　メインステージ

青年らしい元気の出る演奏をお楽しみください。

ステージの予定はこちら

模擬店は約５０店舗　食べたり・飲んだり１日楽しめます

模擬店は約５０店舗を予定。食べたり、飲んだり、メインステージや各種アトラクションを楽しみながら、1日遊べる空間です。

※飲食にはチケットを購入していただくことが必要です。チケット売上の一部は東日本大震災の復興募金にあてられます。

各種相談コーナー・展示コーナー

耐震や防災、省エネなど住まいのこと、アスベストのこと、建設労連青年部協議会５０年のあゆみ

労働組合の活動紹介など

大抽選会　ペアでハワイ旅行が当たる

最後は、大抽選会を開催。抽選券付き参加協力チケットを購入して、ペアでハワイ旅行を当てよう！豪華賞品多数!?おたのしみに。

被災地住民と建設の仲間を励ました全建総連の支援活動

全国建設労働組合総連合（全建総連）東日本大震災支援対策本部

10/17～10/18 岩手県陸前高田市に支援物資を届けました

岩手県陸前高田市は３月１１日の震災による津波で壊滅状態になった。津波について、漁協の会長は「私も今まで３度の津波を経験したが、これほどの想像を超える巨大津波ははじめて」と津波の凄まじさを語った。地震や津波による被害は、人口２４２４６名のうち１５４８名が死亡（警察発表）。全壊戸数も３０００戸を超えた。

１０月１７日、１８日の２日間、横浜建設一般労働組合川崎支部は川崎市民主市政をつくる会と協同で、岩手県の冬に必要な支援物資を運搬。青空市というバザーの手伝いや仮設住宅への支援物資配給などの支援活動を行った。青空市は『あたらしい陸前高田市をつくる市民の声』という党派を超えた団体で運営され、市民は自由に青空市に来場し、欲しい物を好きなだけ持ち帰ることができ、仮設住宅住民からも「あれは本当に助かった」と評価も高い。

また、岩手県陸前高田市は民主党小沢一郎のお膝元で、国会議員は民主党ばかりの民主王国でありながら、市長は自民、共産が推薦する候補者が当選した珍しい市だ。選挙戦をたたかった市民団体の幹部からは「市民団体対地元民主党国会議員のたたかいの様な市長選挙だった。」と、特殊な選挙戦だったとふりかえる。

そもそも、どうしてこの様な状況になったのか、市民団体の幹部からは、かつては陸前高田市ではリゾート開発が盛んで、不要な箱物が次々と出来ていき、市の財政も悪化していた。その中で破綻寸前のリゾート施設に市のお金を入れ、救済する案が浮上し、市民が猛反発、その後の市長選で中里長門氏が『あたらしい陸前高田市をつくる市民の声』の推薦で当選。市長を２期努めた。その次の市長選は、有権者数２万百数十名、投票率は８０％以上で市民団体側の戸羽太氏が勝利し、３期連続で市民団体側が勝利した。

市民団体側の市長は、大型開発事業をやめ、福祉の充実や１次産業発展にシフトしたが、市の財政を徐々に健全化させてきた。

３月１１日の震災と津波を受け、岩手県陸前高田市はまさに壊滅状態だ。そのような状況だが、青空市の藤倉さん（３０）は「陸前高田は震災と津波で大きな被害を受けましたが、これからの陸前高田がどうなっていくかを見ていて下さい。」と力強く訴えた。

7/24 夏休み工作教室

７月２４日（日）工作教室が川崎市内８０校以上で一斉開催されました。工作教室は建設横浜川崎支部や、川崎市建設労働組合連合会の所属組合、川崎市内の神奈川土建支部で担当しています。

私たち建設横浜川崎支部は、久末小学校、東小倉小学校、下河原小学校の３校を担当し、木工教室では、住宅建設の廃材等を利用し自由工作を行っています。近年は、木造新築住宅が減ってきていることから、廃材のストックや調達はなかなか難しくなってきていますが、子どもたちの創造性を高めるという教育の観点から、運営は厳しくなってきていますが自由工作を続けています。

モザイクタイルでは、縦横２０センチ程度の木枠に、自分たちで考えた下絵に沿ってタイルをボンドで貼り、目地埋めを職人が行って仕上げます。こちらも、左官工やタイル職人の減少により、技術者の確保が難しい状況になっています。

彫金では、自分たちで考えた下絵に沿って、先を丸くした釘で銅板をたたき加工します。現代の子どもたちは、何かをゼロから作るという作業をなかなかできない環境にいます。自由な発想でものを作ることは、教育では必要です。私たちが行っている工作教室は、そういった意味で、継続していかなければいけない取り組みだと考えています。

自由工作を行っていくことは、職人の確保や、材料調達の面からも大変ですが、継続が可能な限り行っていきたいと私たちは考えています。

これからも、組合員の皆さんや、市民の皆さん、または学校関係者の皆さんの協力を得ながら工作教室を行っていきたいと考えています。

ミューザ川崎シンフォニーホール天井落下

３月１１日の東北関東大震災の影響は関東でも起きているが、一般市民には情報公開されているのでしょうか？最近、川崎市幸区のコンサートホール「ミューザ川崎シンフォニーホール」の天井落下現場がマスコミに公開された。コンサートホールの設計は外国人によるものだそうで、天井は釣り天井ということで、地震には弱い設計の様です。川崎の市会議員によると、阿部市長が座る市長席があるそうですが、その席には上から落下したと思われる鉄柱が突き刺さっていたそうです。もし、震災当日にコンサートなどがあり、会場に多くの人がいたらと思うと恐ろしいですね。川崎市は震度５でこうなるとは想定外だということで、市に責任はないような回答をしているようです。川崎においても国同様に危機管理意識の低さと、無責任体質が露呈してしまいました。
また、私たちには情報提供されていないことも多々あるようで、東扇島などの埋め立て地では、多くのコンビナートがありますが、関東で大きな地震があった場合、液状化で大変危険な状況になる可能性もあるようです。今後、仮に大きな地震があれば、埋め立て地などで大きな火災や、爆発事故が起こる可能性も指摘されています。事故が起こる前は「安全神話」を唱え、事故が起これば「想定外」。しっかりとした対策と、情報公開をして欲しいものです。

6/15 消費税増税は被災者にも増税

消費税増税は必要でしょうか？
6月15日武蔵溝の口駅前にて、消費税増税反対署名宣伝行動を行いました。参加者は様々な団体や個人から30名くらい集まりました。署名には、老若男女様々な方からご協力をいただき、多くの署名が集まりました。20代とみられるお子様連れの奥様からは「本当に消費税また上がるのでしょうか？毎年生活が厳しいのに本当に大変です」という意見が寄せられました。また、ある40代と見られる女性からは「署名すると何かに目を付けられそうなのでやめておきます」と署名することで権力に監視されるのではという不安から、署名を拒否する方もいました。署名の傾向はやはり女性の署名が圧倒的に多いのが特徴でした。男性には関心が薄いというか、署名することに抵抗があるのか分かりませんが少ないのがはっきりと現れていました。中には「消費税を上げないでどうやって国の借金をかえすんだ」というような方もいました。私たちは反対の立場ですが、こういう意見があるのは当然だと思いますので、あえて批判はしませんが、この問題をマスコミ情報だけでなく、様々な角度から考えることは重要ではないでしょうか。
大震災で多くの被災者が苦しんでいるにもかかわらず、菅内閣は「6月を目処に消費税増税案を」の政治日程にあくまで固執し、消費税増税に向けて突っ走っています。被災者にも被災地の中小零細事業者にも容赦なく容赦なく襲いかかる消費税。税率10％になれば、16万円の負担増（1世帯あたり）が待ち構えています。
本当に消費税増税以外に道はないのか？
大手マスコミや財界は、日本の社会保障や経済成長には、法人税の減税による国際競争力の強化や、消費税の増税しかないかのような宣伝を行っています。果たして本当にそうなのでしょうか。なぜ、大企業と大手マスコミはこの点で一致団結しているのでしょうか。
消費税の増税が企業の利益を増大させる仕組みの「輸出戻し税」
「輸出戻し税」で検索するとこんなにヒットします。輸出戻し税を知っていて批判しないマスコミの罪も大きいと思いますが、過去最悪の事故を起こした、東京電力の大学、芸能界、マスコミ買収同様、ほとんど全ての大手マスコミは財界や大企業群に買収されていると思われるので、こういった批判は一切出てこないのが実態ではないでしょうか。
大企業に買収されていないと思われる　全商連　記事より抜粋
トヨタへの還付金で赤字の豊田税務署
問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ１社にドーンと戻すのです。豊田税務署は還付金が多く赤字の税務署です。経済取引は、強い企業が単価を決めます。トヨタが「消費税を払っています」といくら言ってみても、下請け単価を叩きに叩いているわけだから、実際には払っていないのと同じです。形式的に払ったといわれているものを税務署から返してもらっているのです。消費者の方々は自分たちが払った５％が、と思うでしょうが、消費税そのものは預り金でも預り金的な税金でもなく、第２事業税みたいなものです。下請け業者が苦労して納めた税金を、なぜトヨタ１社が持っていくのかという問題です。仕入税額控除方式による輸出戻し税制度というのは、ヨーロッパをはじめとして、この税制を採用している国はすべてやっています。付加価値税・消費税タイプの税制をやっていない国が１カ国あります。それはアメリカです。アメリカは輸出戻し税を、実質的には輸出補助金だと言っています。ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）では、国が輸出企業に補助金を出してはいけないと決まっています。私は、消費税は輸出補助金にほかならず、ＧＡＴＴ協定違反の税制だと思います。

今までを振り返ると

中小企業が大企業に貢ぐ為の仕組みが「輸出戻し税」でした。こういう仕組みが日本にはたくさんあり、一般国民は知らないうちにお金持ちに利益を吸い取られているということになります。こういう仕組みを作るのは政治です。政治が変わらない限り、こういうことは変わりませんね。

6/12 第34回川崎支部住宅デー

川崎支部の住宅デーでは、毎年恒例の包丁研ぎとまな板削りを行い、役員、書記、組合員合わせて11名が参加し、相談件数は54件。包丁研ぎは、95本、まな板削りは25枚、家具転倒防止金具の相談は２件ありました。

ＪＡセレサ川崎住吉支店前では、今年で10年以上連続開催しています。お客様の中には、「毎年楽しみにしています。包丁研ぎは本当に良く切れるようになるので本当に助かります。」や「毎月やっているのですか？」、「今から包丁とまな板とってきますので待っていて下さい」など、包丁研ぎは意外と需要があることに驚きました。

また、まな板販売は行わなかったのですが、「大きいまな板はなかなか売っていないので、次回は販売して欲しい」などのお客様の声もいただきました。

今年は東北関東大震災があり、住宅の耐震化とともに、家具転倒防止金具の設置も住宅デーの大きな目玉となっていました。家具転倒防止金具の相談は、２件ありました。
住宅デーは地域住民に浸透していると感じました。来年は相談体制の強化と参加者の増員を行うため、組合員への協力を呼びかけていきたいと思います。

得意先パンフすまい改善パンフ

日本は地震大国だということが一目で分かる。
地震ポスター

住宅デー開催会場一覧